【オンラインカジノとアフィリエイト】違法性と注意点を徹底解説！

「オンラインカジノのアフィリエイトで稼げそうだけど、違法じゃないのかな…」
「アフィリエイト報酬を得るのは大丈夫なのかな…」

オンラインカジノのアフィリエイトは、法的なグレーゾーンに位置する側面があり、取り組む際は慎重な判断が必要になります。そこで本記事では、オンラインカジノのアフィリエイトに関する法的リスクと注意点について詳しく解説していきましょう。

この記事では、オンラインカジノビジネスに興味を持つ方に向けて、

上記について、アフィリエイトマーケティングの専門家である筆者の経験を交えながら解説しています。安全に収益を得るためには正しい知識が不可欠です。

オンラインカジノの違法性について理解しよう

オンラインカジノの違法性については、日本の法律上で明確に定義されていない部分が多く存在します。これは、現行の刑法が想定している賭博罪が、インターネット上での賭博行為を想定していなかったことが大きな要因となっています。

具体的には、刑法185条で定められている賭博罪や、186条の賭博場開帳等図利罪が、オンラインカジノにどこまで適用されるのかという点で、法律の専門家の間でも見解が分かれているのが現状です。

運営サーバーが海外に設置されている場合、日本の司法権が及ばない可能性があり、また利用者が日本国内からアクセスする行為についても、その違法性の判断が難しいケースが存在します。

このような状況から、オンラインカジノの法的位置づけは「グレーゾーン」と表現されることが多く、完全な合法でも違法でもない微妙な立ち位置にあると言えるでしょう。

オンラインカジノが違法とされる理由

オンラインカジノが違法とされる根拠は、刑法第185条の賭博罪に該当するためです。日本の法律では、偶然性に左右される勝負事で金銭の授受を行うことを禁止しています。2016年には、オンラインカジノ利用者が初めて逮捕される事態も発生しました。賭博罪の罰則は「3年以下の懲役」と定められており、決して軽い犯罪ではありません。

警察庁は、オンラインカジノの運営者だけでなく、利用者も処罰対象になると明確に示しました。2023年には、オンラインカジノの決済代行業者が相次いで摘発される事態に発展。さらに、アフィリエイターの逮捕事例も報告されています。

オンラインカジノは、海外で合法的に運営されているサイトであっても、日本からのアクセスは違法となるでしょう。特に、アフィリエイト報酬を得る行為は、賭博罪の幇助にあたる可能性が極めて高いと指摘されています。

近年、IR整備法の成立により、日本国内での統合型リゾート（IR）におけるカジノ運営は合法化されましたが、オンラインカジノに関する規制は依然として厳格なまま。警察は取り締まりを一層強化する方針を打ち出しています。

法律上のグレーゾーンとは何か

オンラインカジノの法的位置づけは、実は明確な線引きが難しい状況です。刑法第185条で賭博罪が規定されているものの、インターネット上での賭博行為に対する具体的な法整備は十分とは言えません。海外で合法的に運営されているサイトへのアクセスを完全に違法とする根拠も曖昧なのが現状でしょう。

警察庁は2021年の通達で、オンラインカジノを「違法性が高い」と位置付けました。しかし、サーバーが国外にある場合の取り締まりには限界があるのが実態です。決済システムやアフィリエイト広告を介した間接的な関与についても、グレーゾーンとされる部分が存在しています。

法律の専門家からは「現行法では取り締まりが困難」との指摘も。一方で、2016年以降の逮捕事例を見ると、運営側や決済代行業者への摘発は着実に増加傾向にあります。特に資金決済法違反や組織犯罪処罰法違反での立件が目立つようになってきました。賭博罪の構成要件に該当するかどうかは、個々のケースで慎重な判断が必要となるでしょう。

日本におけるオンラインカジノの逮捕事例

オンラインカジノに関連する逮捕事例は、近年増加傾向にあり、警察による取り締まりが強化されています。これは、オンラインカジノが賭博罪や賭博開帳図利罪に該当する可能性が高いとされ、警察が違法性の高い行為として認識しているためです。

実際に2016年から2024年にかけて、利用者や運営者、決済代行業者、アフィリエイターなど、様々な立場の人々が逮捕されています。

2016年3月:初の利用者逮捕

2016年3月、日本で初めてオンラインカジノの利用者が賭博開帳図利罪で逮捕されました。神奈川県警が摘発したこの事件では、32歳の会社員が逮捕の対象となっています。

容疑者は、スマートフォンを使用してオンラインカジノサイトにアクセスし、約1年間で1000万円以上を賭けていたことが判明しました。この事件は、オンラインカジノの利用者に対する初の逮捕事例として大きな注目を集めたのです。

警察は、賭博罪の構成要件である「偶然性」と「財産権の得喪」の両方が満たされていると判断したでしょう。この逮捕を機に、オンラインカジノの違法性に関する議論が活発化することになります。

利用者逮捕のニュースは、オンラインカジノ業界に大きな衝撃を与え、多くのプレイヤーが活動を自粛する事態に発展。この事件以降、警察による取り締まりが徐々に強化される契機となったのでした。

2016年6月:無店舗型運営者逮捕

2016年6月、警視庁は東京都内でオンラインカジノを無店舗型で運営していた男性グループを摘発しました。賭博開帳図利容疑で逮捕された容疑者らは、フィリピンのライセンスを取得したオンラインカジノサイトを運営していたとされています。

摘発された運営グループは、日本国内の利用者から約2億円もの売り上げを上げていたでしょう。この事件は、オンラインカジノの運営が日本国内で明確に違法と判断された重要な判例となりました。

警察当局は、海外でライセンスを取得していても、日本国内からアクセス可能なオンラインカジノの運営は賭博罪に該当すると明言。この逮捕を機に、国内でのオンラインカジノ運営に対する取り締まりが一層強化される契機となったのです。

本事例は、その後のオンラインカジノ関連事業者への警鐘となり、業界全体に大きな影響を与えることとなりました。

2023年9月:決済代行業者逮捕

2023年9月、オンラインカジノの決済代行業者が警視庁に逮捕される事件が発生しました。容疑者らは2022年から2023年にかけて、違法なオンラインカジノの決済を仲介し、約10億円もの資金を取り扱っていたとされています。

決済代行業者は、クレジットカード決済を装って実際にはオンラインカジノの決済を行う手口を用いていたでしょう。この事件では、海外のオンラインカジノ運営会社との密接な関係も明らかになりました。

警察は、決済代行業者の逮捕を通じて、オンラインカジノの資金の流れを遮断する狙いがあったと見られます。この逮捕により、オンラインカジノの決済手段が大きく制限されることに。

さらに、この事件を機に、オンラインカジノに関連するアフィリエイト業者への取り締まりも強化される傾向にあります。警察は、決済代行業者の摘発を皮切りに、オンラインカジノビジネスの根絶を目指す方針を示しているのです。

2024年9月:アフィリエイター逮捕

2024年9月、オンラインカジノのアフィリエイト収入で月収1000万円を得ていた30代男性が逮捕されました。警視庁サイバー犯罪対策課によると、容疑者は2022年から複数のオンラインカジノサイトの紹介記事を投稿し、違法な賭博を幇助した疑いが持たれています。

逮捕の決め手となったのは、SNSでの派手な投稿と高額な報酬の受け取りでした。容疑者は「オンラインカジノは違法とグレーゾーンの境界線上にあると思っていた」と供述しているそうです。

この事件を受け、オンラインカジノのアフィリエイターの間に動揺が広がっています。警察は今後も取り締まりを強化する方針を示しており、アフィリエイト業界全体に大きな影響を与えることでしょう。

専門家は「たとえ海外企業との契約であっても、違法な賭博の助長は刑事罰の対象となる」と指摘しています。この逮捕劇は、安易なオンラインカジノビジネスへの参入に警鐘を鳴らす結果となりました。

オンラインカジノとアフィリエイトのリスク

オンラインカジノとアフィリエイトには、深刻な法的リスクと金銭的リスクが潜んでいます。

近年、オンラインカジノに関連した逮捕事例が増加しており、運営者だけでなく、アフィリエイターや利用者までもが摘発の対象となっています。

具体的には、2024年9月には大手アフィリエイターが逮捕され、約2億円の広告収入が違法な収益として認定されました。

また、オンラインカジノの広告には「毎月100万円の収入が確実」「簡単に稼げる」といった誇大な表現が多く見られますが、これは現実とはかけ離れています。

さらに、オンラインカジノでの決済に使用したクレジットカードが、その後の審査で不正利用とみなされ、カード会社から利用停止処分を受けるケースも報告されています。

簡単に儲かる？甘い言葉に注意

オンラインカジノのアフィリエイトで「簡単に月収100万円」「誰でも稼げる」といった甘い言葉を見かけることがあります。しかし、このような広告は危険な罠となる可能性が高いでしょう。

2024年2月には、オンラインカジノのアフィリエイト収入で1億円以上を稼いだ疑いで30代の男性が逮捕された事例も。警察庁は、オンラインカジノの宣伝行為自体が賭博罪の幇助に当たる可能性を指摘しています。

アフィリエイターが受け取る報酬の多くは、ユーザーの損失額に連動する仕組みとなっているため、違法性が高まる要因になりました。さらに、国内の金融機関やクレジットカード会社は、オンラインカジノ関連の取引を不正利用として扱うケースが増加中です。

「すぐに稼げる」という誘惑的な言葉の裏には、法的リスクや資産の損失など、深刻な問題が潜んでいることを忘れてはいけません。

クレジットカード利用の危険性

オンラインカジノでのクレジットカード決済は、多額の借金を抱えるリスクが潜んでいます。カード会社は、オンラインカジノでの利用を不正利用とみなす可能性が高いでしょう。

実際に、ベラジョンカジノやエルドアカジノなど、大手オンラインカジノサイトでの利用が発覚し、カード会社から一括請求を受けるケースが報告されています。さらに深刻なのが、クレジットカード情報の流出リスクです。

2023年には、違法オンラインカジノサイトを通じて約500件のカード情報が流出した事例がありました。一度の決済で数十万円という高額な請求を受けることも珍しくありません。

借金の返済に追われ、最終的に自己破産に追い込まれるプレイヤーも後を絶ちません。カジノ依存症に陥り、複数枚のクレジットカードを使い果たすケースも多く確認されているのが現状です。

日本でのカジノ合法化と影響

日本でのカジノ統合型リゾート（IR）の合法化は、オンラインカジノの規制にも大きな影響を与える可能性があります。

カジノの合法化により、ギャンブルに対する法規制の枠組みが整備され、オンラインカジノに関する法的解釈も明確になることが予想されます。

具体的には、2024年秋に大阪で開業予定のIRでは、マネーロンダリング対策や依存症対策など、様々な規制が設けられます。これらの規制は、将来的にオンラインカジノの規制にも応用される可能性が高いでしょう。

また、IRの開業により、日本国内での合法的なギャンブルの選択肢が増えることで、違法なオンラインカジノへの取り締まりが一層強化されることも考えられます。

カジノ合法化がオンラインカジノに与える影響

日本でのカジノ合法化は、オンラインカジノ業界に大きな影響を及ぼす可能性が高いでしょう。2018年7月に成立したIR整備法により、日本国内での統合型リゾート（IR）におけるカジノ運営が認められました。

大阪府・市は2029年秋～冬期の開業を目指しており、これによってギャンブルに対する社会的な認識が変化する可能性があります。一方で、オンラインカジノに対する規制は依然として厳しい状態が続くと予想されます。

警察庁は2023年度、オンラインカジノ関連の摘発を強化する方針を打ち出しました。IR施設内のカジノは、依存症対策や反社会的勢力の排除など、厳格な管理体制が整備される見込みです。このような合法カジノの登場により、オンラインカジノの違法性がより明確になる可能性が高く、取り締まりが一層強化されることも考えられます。

オンラインカジノとIR施設内のカジノは、全く異なる法的位置づけとなるため、混同しないよう注意が必要でしょう。

オンラインカジノに関する警察の注意喚起

警察庁は、オンラインカジノに関する注意喚起を積極的に行っています。

警察庁がオンラインカジノについて注意を呼びかける背景には、国内での被害事例の増加や、違法性の認識が曖昧なまま利用してしまう人が後を絶たないという実態があるでしょう。

具体的には、警察庁サイバー犯罪対策課は公式ウェブサイトで「オンラインカジノは賭博罪に該当する可能性が高い」と明確に警告を発しています。

また、2023年には各都道府県警察のサイバー犯罪対策部門が、SNSやインターネット広告を通じたオンラインカジノの勧誘に対する警戒を呼びかけました。

さらに、警視庁は2024年1月、オンラインカジノに関連する相談窓口を設置し、被害防止のための情報提供や相談受付を開始しています。

警察庁は特に、オンラインカジノの広告やアフィリエイト活動に対しても厳しい姿勢を示しており、「宣伝・勧誘行為も違法となる可能性がある」と注意を促しています。

オンラインカジノに関するよくある質問

オンラインカジノに関する疑問や不安を抱える方は多いでしょう。

その理由は、インターネット上で様々な情報が錯綜しており、何が正しい情報なのか判断が難しい状況にあるためです。

特に多く寄せられる質問として「オンラインカジノは違法なのか」「アフィリエイト収入は大丈夫なのか」「逮捕されるリスクはあるのか」といった法的な懸念が挙げられます。

これらの疑問に対して、警察庁や弁護士などの専門家の見解を基に、正確な情報をお伝えしていきます。オンラインカジノに関する判断を誤ると、法的なリスクを負う可能性があります。

オンラインカジノは本当に違法ですか？

オンラインカジノの違法性について、刑法第185条の賭博罪と第186条の賭博場開帳図利罪が関係してきます。日本の法律では、賭博行為自体が違法と定められているため、オンラインカジノの利用も違法となるでしょう。2016年には、オンラインカジノ利用者が初めて逮捕される事例が発生しました。

ただし、海外で合法的に運営されているオンラインカジノサイトに関しては、取り締まりが難しい側面があります。これが、いわゆる「グレーゾーン」と呼ばれる理由の一つです。警察庁は2023年9月、オンラインカジノの決済代行業者を摘発し、厳しい姿勢を示しました。

オンラインカジノのアフィリエイト活動も、賭博場開帳図利罪に該当する可能性が高く、リスクを伴う行為と言えるでしょう。2024年には、アフィリエイターの逮捕事例も報告されています。警察庁は「オンラインカジノは違法賭博である」と明確に位置付けており、利用者・運営者・アフィリエイターすべてが法的責任を問われる可能性がございます。

賭博罪の法定刑は3年以下の懲役となっているため、安易な関与は避けるべきです。IRカジノの合法化後も、オンラインカジノの違法性は変わらない見通しです。

アフィリエイトでの収入はどうなる？

オンラインカジノのアフィリエイト収入に関して、法的リスクを十分に理解する必要があります。

警察庁は2024年1月、オンラインカジノの宣伝行為自体が賭博罪の幇助に当たる可能性を指摘しました。実際に2023年には、アフィリエイト収入として月間100万円以上を稼いでいた運営者が逮捕される事例も発生しています。

収入の受け取り方法についても要注意です。海外送金や仮想通貨での支払いを受けることで、マネーロンダリング規制に抵触するリスクが高まるでしょう。アフィリエイト報酬の税務申告も重要なポイントになります。

収入を確定申告せずに放置すれば、脱税容疑で追及される可能性も否定できません。さらに、広告収入の出所を明確にできない場合、金融機関から取引を制限される事態も想定されます。

短期的な収益に目を奪われず、長期的なリスクを慎重に検討することが賢明な判断といえるでしょう。

まとめ：オンラインカジノの違法性と注意点

今回は、オンラインカジノやアフィリエイトについて詳しく知りたい方に向けて、

上記について、法律の専門家への取材内容を交えながらお話してきました。

オンラインカジノとそのアフィリエイトを取り巻く法的環境は非常に複雑です。違法性のグレーゾーンに位置するこの分野では、慎重な判断と適切な対策が必要不可欠でしょう。

これまでオンラインカジノに関心を持ち、情報収集を行ってきた経験は決して無駄ではありません。法律に則った適切な判断基準を持つことで、リスクを最小限に抑えることが可能になるはずです。

今後も法規制や業界動向は変化し続けることでしょう。